熊本市議会 2022-06-21 令和 ４年第 ２回厚生分科会−06月21日-01号
デジタル化デジタル化と言われますけれども、やはり文章なりペーパーに残したものを、やはりきちっとデジタル化して、みんなで伝承していくというのをやっていかないと、幾ら機械化、電子化をしても、解決にはつながらないと思っています。
デジタル化デジタル化と言われますけれども、やはり文章なりペーパーに残したものを、やはりきちっとデジタル化して、みんなで伝承していくというのをやっていかないと、幾ら機械化、電子化をしても、解決にはつながらないと思っています。
今後、答申や調査結果を踏まえまして、特定歴史公文書をはじめ、全ての公文書を適切に保存できる環境整備やデジタル技術を活用した電子化を推進し、市民の皆様の利便性の向上を図ってまいります。
議第３号「令和４年度熊本市一般会計予算」中、当分科会関係分については種々論議があり、まず、公文書保管等検討支援経費について、 一、電子化以前の紙文書については、将来的に適切に管理ができるよう電子化を進めてもらいたい。また、保管に当たっては、既存の市有施設を活用するなど、経費削減に努めてもらいたい。 一、文書廃棄の際は、特定歴史公文書に該当しないか、慎重かつ適切な選別に努めてもらいたい。
主な内容でございますが、１番の市税の電子化事業3,519万円は、地方税電子申告ｅＬＴＡＸの運営主体でございます地方税共同機構への負担金のほか、サービス提供業務委託などの運用経費や端末の借上料に係る経費でございます。 ２番の市税情報システム改修経費１億1,700万円は、共通納税の税目拡大と税制改正に伴うシステム改修に係る経費でございます。 続きまして124ページをお願いいたします。
さらに、技術の革新に伴いまして、大きな図面、あるいは電子化しにくいものにつきましても、条例の規定にも電子化の推進ということがございますので、これにつきまして研究をして、電子化の推進を図っていこうというふうに考えているところでございます。
また、公文書管理条例に掲げております公文書の電子化の推進の観点からも、国のＩＴ施策の方向性を踏まえまして、最新のデジタル技術を活用してまいりたいと考えております。 次期文書管理システムにつきましては、様々な観点から本市にとって最適なシステムとなるよう構築してまいります。
また、学校給食センターとの事務の電子化による省力化やスクールサポートスタッフによる事務作業や校内消毒、そのほか学校によっては学年部で授業準備や事務データを共有するなどの取組も進んでおります。 本年度６月にオンラインにて各学校の衛生委員の情報交換会を開き、一人一人の労働衛生管理の意識の高揚、風通しのよい職場づくり、勤務時間の正確な記入、報告などの重要さを共通認識として確認をいたしました。
総務省が実施されました令和２年通信利用動向調査によりますと、企業がテレワークを導入しない主な理由といたしまして、業務の進行管理が難しい、情報漏えいが心配、文書の電子化が進まないなどが挙げられており、様々な面で支援が必要と考えております。
主な内容でございますが、１番の市税の電子化事業2,806万円は、地方税電子申告ｅＬＴＡＸの運営主体でございます地方税共同機構への負担金のほか、サービス提供業務委託などの運用経費や国税連携端末の借上料でございます。 ２番の市税情報システム改修経費6,912万4,000円ですが、これは主に令和３年度税制改正に伴うシステム改修に係る経費でございます。
主な内容でございますが、１番の市税の電子化事業2,806万円は、地方税電子申告ｅＬＴＡＸの運営主体でございます地方税共同機構への負担金のほか、サービス提供業務委託などの運用経費や国税連携端末の借上料でございます。 ２番の市税情報システム改修経費6,912万4,000円ですが、これは主に令和３年度税制改正に伴うシステム改修に係る経費でございます。
母子手帳の電子化なども、もしよかったら検討していただければと思っていますので、よろしくお願いいたします。 続けて、コロナ禍の中での支援としまして、独り親世帯に関しては先ほどもありましたように、国や県や市も経済的支援は精いっぱいしてきていただいております。それでもパートや派遣の時間が削られたり職を失ったりと、真っ先に影響を受けているのは、女性であり、母親たちでございます。
その結果、政府は先行的に接種を受けた人の健康状態を調査するとともに、副反応の評価を行う審議会を高頻度で開いたり、報告を受けるシステムを電子化するなど、副反応に迅速に対応する体制の強化を進めています。 日本が供給を受ける予定の３種のワクチンは、高い有効性が報告されていますが、副反応のリスクはゼロにはなりません。 一人一人が納得して判断できるよう、情報提供の強化も必要です。
その結果、政府は、先行的に接種を受けた人の健康状態を調査するとともに、副反応の評価を行う審議会を高頻度で開いたり、報告を受けるシステムを電子化するなど、副反応に迅速に対応する体制の強化を進めております。副反応のアナフィラキシーは、昨日で２５人の報告を受けております。詳細な情報を収集し、早期に、審議会で検討していただきたいと思います。
一般企業において、営業職やプログラマーなど、本来の仕事内容が個人の成果によるものや業務資料のほとんどが電子化されていたり、高度なセキュリティ対策がなされている大企業の事務職であれば、テレワークは行いやすいものと考えられます。 それに対して、市役所においては、窓口での住民対応を伴う業務や持ち出し禁止の個人情報を取り扱う業務が多く存在するため、テレワークで行える業務は限られることとなります。
まず、学校における各種業務を電子化、効率化し、教職員の業務の負担軽減を図るために、令和３年度の当初予算で、校務支援推進事業として、校務支援システム利用料２３６７万１０００円を計上しております。令和２年度から本稼働となった本システムにより、各学校では、教職員の在校時間の管理を行うことで、管理職が長時間勤務者を把握しやすくなり、適切な指導や業務改善に役立てています。
議第255号「熊本市公文書管理条例の制定について」論議があり、事業の推進に当たっては、公文書の電子化やセキュリティ対策等の課題があることから、円滑な運用に向け、全庁一丸となって取り組んでもらいたい旨、意見要望が述べられました。
議第255号「熊本市公文書管理条例の制定について」論議があり、事業の推進に当たっては、公文書の電子化やセキュリティ対策等の課題があることから、円滑な運用に向け、全庁一丸となって取り組んでもらいたい旨、意見要望が述べられました。
今後の状況でございますけれども、まず現在、それから将来にわたっての公文書につきましては、できる限り電子化を進めてまいりまして、紙文書の削減に努めてまいりたいというふうに思っております。
今後の状況でございますけれども、まず現在、それから将来にわたっての公文書につきましては、できる限り電子化を進めてまいりまして、紙文書の削減に努めてまいりたいというふうに思っております。
今後は、公文書管理の電子化も進んでいくことでしょう。このようなことに対しても、公文書管理条例は対応していかなければならないのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 以上、幅広い質問となりましたが、市長、よろしくお願いいたします。